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医療費控除制度について

医療費控除は，あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族が（１月１日〜１２月３１日）に支払った医療費を，その年の所得から差し引くことができる制度です．所得税の還付や住民税の減額になります．

成人矯正の場合，“美容目的”とみなされ，認められないのでは？と諦めている方が多いようですが，実際は成人矯正でも「不正咬合や咀嚼障害の改善」が主な目的となるため，“治療目的”として承認される場合があります．

★Point★
医療費控除は１月１日〜12月31日の１年間に支払った医療費が10万円を越えた場合の超過分に対して適用されます．（ただし年間所得が200万円未満の場合， 所得×5％を基準として超過分に対して適用されます．いずれにせよ1年間でこ の基準を超えないといけません．）


医療費控除計算表(PDF形式：右クリックのメニューから保存できます．)

医療費控除の対象となるものは？

矯正治療の場合，医療費控除の対象となる医療費は次のようなものがあります．

1.歯科医師による診療または治療費（検査や診断の費用も含まれます）
2.治療または療養に必要な医薬品の購入費
3.入院に伴う費用(外科矯正等の場合)
4.診療を受けるための通院費

1年間に支払 った医療費の総額となりますので，矯正治療以外の医療費もまと めておきましょう．

★Point★
治療のための通院費も医療費控除の対象になります．お子さんが小さいためお 母さんが付添わなければ通院できないようなときは，お母さんの交通費も通院 費に含まれます．通院費は，診察券などで通院した日を確認できるようにして おくとともに，区間や金額をノートなどに記録しておくといいでしょう．
一方，自家用車で通院したときのガソリン代といったものは， 医療費控除の対象になりません．

計算式は，
　その年に支払った医療費の総額　―　医療費を補填する保険金の等の総額＝Ａ
　10万円と総所得金額の５%とのいずれか少ないほうの金額＝Ｂ
　Ａ−Ｂ＝医療費控除額　（最高200万円）
歯列矯正の治療にかかった費用も控除の対象ですが，成人の場合は診断書が必要な場合が多いようです．

※医療費控除には確定申告が必要です．年末調整ではできません．

その際，医療費の支出を証明する書類，例えば領収書などについては，申告書に付けるか，あるいは申告の際にチェックを受けてください．交通費など領収書がでない場合はノートなどにまとめたものを添付してください．
また，給与所得のある方は，このほかに給与所得の源泉徴収票も付けてください． もっと詳しく知りたい人は国税庁のページをご覧ください． （所得税の確定申告書等作成コーナーを利用すると便利だと思います）

医療費控除を忘れたとき

以前に医療費控除を行っていない場合は，５年にさかのぼって控除を受けることが出来ます．
例えば，平成１２年分の申告は１７年末までが還付申告できる期限になっています．

後日，さらに医療費控除対象となる領収書を発見した場合

医療費控除のために還付申告した人で，確定申告義務がない人は３月１５日か還付申告書を提出した日のいずれか遅い日から１年以内なら更正の請求ができます．
医療費控除のために還付申告した人で，確定申告の義務がある場合は申告年分の翌々年の３月１５日まで．

注意事項は？

１．治療中に年が変わるときは，それぞれの年に支払った医療費の額が，各年分の医療費控除の対象となります．
２．健康保険組合などから補てんされる金額がある場合には，医療費から差し引く必要があります．
３．クレジットやデンタルローンを利用した場合の医療費控除について

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